費用

費用

※以下の費用には、すべて別途消費税が加算されます。

1 法律相談料

法律相談料は、30分ごとに5,000円です。

現地を訪問して御相談をお受けする場合には、法律相談料に加えて交通費実費をご負担ください。法律相談については、下記6の出張日当は必要ありません。

2 着手金

(1) 着手金の金額は、事件の対象の経済的利益の額を基準として、下記(2)の計算式によって算出します。

経済的利益は、損害賠償請求については請求額です。

経済的利益が算定不能のとき(たとえば、騒音等を発生させる設備等の撤去や移設等の措置の請求の場合)は、経済的利益の金額を800万円とします。ただし、この金額については、事件の難易度、予想される時間や手数、求める利益の内容等を考慮して、適正妥当な範囲内で増額または減額することがあります。

(2) 着手金の計算式は以下の通りです。

ア 都道府県公害審査会の調停、公害等調整委員会の裁定、裁判所の訴訟または仮処分、その他のADR等の手続を受任する場合

経済的利益着手金(税別)
50万円以下の場合経済的利益 ×15%
50万円を超え、100万円以下の場合(経済的利益 ×12% + 15,000)
100万円を超え、300万円以下の場合(経済的利益 ×10% + 35,000)
300万円を超え、500万円以下の場合(経済的利益 ×8% + 95,000)
500万円を超え、1,000万円以下の場合(経済的利益 ×7% + 145,000)
1,000万円を超え、5,000万円以下の場合(経済的利益 ×5% + 345,000)
5,000万円を超え、1億円以下の場合(経済的利益 ×4% + 845,000)
1億円を超え、10億円以下の場合(経済的利益 ×3% + 1,845,000)

ただし、着手金の最低額は100,000円(税別)とします。

イ 示談交渉(上記アのような公的手続でなく、当事者間の任意の話し合いによる解決をめざすための交渉です。市区町村の公害苦情処理担当者の仲介のもとで話し合う場合も含みます)を受任する場合

アにより計算した金額の3分の2とします。

なお、示談交渉を受任したけれども、示談交渉で解決できなかったため、次の段階として、都道府県公害審査会の調停、公害等調整委員会の裁定、裁判所の訴訟または仮処分、その他のADR等の手続を受任することになった場合には、その手続は別事件となり、改めて弁護士費用が発生します。

(3) 上記(2)のア・イのいずれについても、事件の内容により、30%の範囲内で増額または減額することがあります。

(4) 着手金は、事件等をご依頼いただいたときにお支払いください。具体的な支払時期は、委任契約書を締結する際にご相談します。

3 報酬金

(1) 報酬金は、委任事務処理によって何らかの経済的利益を確保した場合に限り発生し、その金額は、確保した経済的利益の額を基準として、下記(2)の計算式によって算出します。

経済的利益は、損害賠償請求については、認められた賠償額(損害賠償を請求する側の場合)または減額を得た賠償額(損害賠償を請求される側の場合)です。

経済的利益が算定不能のとき(たとえば、騒音等を発生させる設備等の撤去や移設などの措置が得られた場合)は、経済的利益の金額を800万円とします。ただし、この金額については、事件の難易度や、かかった時間や手数、得られた利益の内容等を考慮して、適正妥当な範囲内で増額または減額することがあります。

(2) 報酬金の計算式は以下の通りです(着手金の計算式と同じです)。

ア 都道府県公害審査会の調停、公害等調整委員会の裁定、裁判所の訴訟または仮処分、その他のADR等の手続の場合

経済的利益着手金(税別)
50万円以下の場合経済的利益 ×15%
50万円を超え、100万円以下の場合(経済的利益 ×12% + 15,000)
100万円を超え、300万円以下の場合(経済的利益 ×10% + 35,000)
300万円を超え、500万円以下の場合(経済的利益 ×8% + 95,000)
500万円を超え、1,000万円以下の場合(経済的利益 ×7% + 145,000)
1,000万円を超え、5,000万円以下の場合(経済的利益 ×5% + 345,000)
5,000万円を超え、1億円以下の場合(経済的利益 ×4% + 845,000)
1億円を超え、10億円以下の場合(経済的利益 ×3% + 1,845,000)

イ 示談交渉の場合

アにより計算した金額の3分の2とします。

(3) 上記(2)のア・イのいずれについても、事件の内容により、30%の範囲内で増額または減額することがあります。

(4) 報酬金は、事件の終結後にお支払いください。

4 調査手数料

相手方との交渉や公的手続の申請をするより前の段階として、まず調査案件として受任することがあります。多くの場合、調査とは、騒音・振動・低周波音については私自身が測定し、また悪臭については専門業者に依頼して測定してもらった上で、その測定結果に基づいて私が法律的アドバイスをするという内容です。

私が測定する場合には、調査手数料として、事件の内容により20万円~30万円程度をご請求します。専門業者に測定を依頼する場合には、私の手数料として、事件の内容により10万円~20万円を御請求するほか、専門業者の測定料金(数十万円程度です)が必要となります。

調査の結果に基づいて相手方との示談交渉や公的手続の申請をする場合には、別事件となり、新たに弁護士費用が発生します。

5 実費

実費として、主に以下のような項目の費用が必要となります(これ以外の実費が必要となる場合もあります)。

・現地出張のための交通費や宿泊費

・都道府県公害審査会や公害等調整委員会、あるいは裁判所等の手続を申請する場合には、そのための手続費用(印紙代・郵便切手代)

・上記の通り、専門業者に測定を依頼する場合には、その測定料金(数十万円程度です)

6 出張日当

出張については、交通費や宿泊費等の実費の他に、出張日当のご負担をお願いします。

出張日当の金額(1回あたり)は、私の事務所から現地までの往復の移動時間によって、以下の通りです。

往復の移動時間が1時間以内       5,000円
  〃    1時間を超え2時間まで   10,000円
  〃    2時間を超え3時間まで   20,000円  
  〃    3時間を超え4時間まで   30,000円
  〃    4時間を超える場合      一律40,000円